集計・請求管理 → 営業集計一覧で、日報を期間・タグ別に集計します。初期表示と「クリア」では、当月1日から当日までを全タグで集計します。
条件を変更したら「検索」を押してください。期間・タグが検索済み条件と異なる間、検索中・失敗時は印刷できません。印刷方法の「乗務員別出力」だけを変えた場合は、再検索せず印刷できます。印刷時は最新データを再取得するため、検索後に訂正された金額が反映される場合があります。詳しくは一覧付近のヘルプアイコンから「検索条件と出力対象」を開いて確認できます。
集計・請求管理 → 乗務員別実績で、乗務員ごとの運行・売上・出勤日数を確認します。出勤扱いの勤務がある営業日を、乗務員ごとに重複せず数えます。
集計・請求管理 → 実績報告書で、営業所と対象月の輸送実績を車種別に確認します。
営業所・対象月を変更したら再検索してください。検索中・失敗時も印刷できません。一覧付近の「検索済み:」で、表示中の年月・営業所を確認します。印刷時は最新データを再取得します。操作の補足は一覧付近のヘルプアイコンで確認できます。
タイトル横のヘルプアイコンをクリックすると、過去月の集計に使う条件を確認できます。過去月の集計にも、現在の車両マスターの所属・車種・削除状態が反映されます。日報に保存された当時の所属と集計先が異なる場合があります。当時保存された帳票は印刷履歴で確認してください。
集計・請求管理 → 請求管理で、未収金から顧客別の請求額を確認します。
「印刷(個別請求書)」タブでは、顧客マスターの「請求書をメールで送信」がOFFの顧客を表示します。
「メール送信(個別請求書)」タブでは、顧客のメール送信設定がONの請求書を確認・送信します。
発行日指定がOFFの場合は、確認用PDFを作成する当日の日本日付を使います。ONにして日付を消した場合も、OFFに戻せば日付を入力し直さずに「確認・送信」へ進めます。指定した日付を使う場合はONにし、有効な日付を入力してください。ONのまま空欄の場合は確認画面を開けません。
給与・労務管理 → 給与計算で、従業員別の営収・歩合給・勤務実績を確認します。
対象月を変えたら「検索」を押し、「検索済み:」の期間を確認します。検索中・失敗時や選択月が検索済みの月と異なる間は、「給与処理」を実行できません。この操作は最新データを取得するため、日報や設定を変更した後は金額や期間が変わる場合があります。 初回取得後に「件/ページ」(30・50・100件)を変更できます。取得に失敗したら、件数を選んで「検索」を押してください。
対象期間は、前月の締日の翌日から当月の締日までです。例えば10月給与は、20日締めなら9月21日~10月20日、月末締めなら10月1日~10月31日です。設定した締日がその月にない場合は、その月の末日を使います。設定場所は事業者設定を参照してください。
過去月も現在の従業員設定・締日で集計します。新規生成では現在の時給・保険料率を使います。設定が対象月に合っているか確認してください。作成済み給与は保存値を使い、出力済みの帳票は印刷履歴で確認します。詳しくはタイトル横のヘルプアイコンを参照してください。
給与計算画面・新規給与生成では、対象期間の未削除の日報と勤務情報をもとに、出勤・欠勤を従業員ごと、営業日ごとに数えます。「出勤日数」が1の勤務が1件以上ある営業日は出勤1日です。「欠勤日数」が1の勤務も営業日ごとに数え、公休・有給の標準パターンと出勤した日は欠勤から除きます。
| 一人の従業員の例 | 出勤日数 | 欠勤(日) |
|---|---|---|
| 1営業日に出勤し、売上は0円 | 1日 | 0日 |
| 同じ営業日に出勤の日報が2枚保存されている(車両は同じでも別でも) | 1日 | 0日 |
| 別々の営業日に出勤の日報が1枚ずつ | 2日 | 0日 |
| 深夜0時をまたぐ一勤務を、1営業日の日報に記録 | 1日 | 0日 |
| 欠勤だけの営業日(欠勤明細が複数でも) | 0日 | 1日 |
| 出勤の記録がなく、標準の公休・有給の日報だけ | 0日 | 0日 |
| 同じ営業日に出勤と欠勤が混在 | 1日 | 0日 |
| 日報なし、または出勤・欠勤の値が両方とも0 | 0日 | 0日 |
2人が同じ営業日に同じ車両で交代した場合、出勤日数は各人1日、実績報告書の延実働車両数は1日車です。1人が同じ営業日に2台に乗務した場合は、出勤1日・延実働2日車です。延実働車両数は、出勤扱いの明細がある車両を営業日ごとに数えます。
旧システムなどの日報件数と比較する場合は、同じ従業員・同じ対象期間に揃え、同一営業日の日報枚数と出勤日数を分けて確認してください。乗務員別実績の出勤日数も同じ数え方です。保存済み給与の照会・印刷では、作成時または再集計時に保存した日数を使います。
営収は、日報ごとの割引前のメーター料金にメーター外料金を足し、保存された税額を引いた金額です。対象期間の全日報分を、出勤・欠勤の値にかかわらず従業員ごとに合算します。例えば同じ日に乗り換えて営収が30,000円と20,000円なら、出勤は1日、営収は50,000円です。実働・残業・深夜の時間も全明細を合算します。
歩合給は期間の営収に歩合率を掛け、従業員の「歩合差引額」を1回引いてから、円未満を切り捨てます。例えば期間営収600,000円・歩合率50%・歩合差引額10,000円なら290,000円です。計算結果が負の場合は歩合給を0円とし、営収は負のまま表示するため、確定前に日報・税額を確認してください。
給与・労務管理 → 給与処理で、作成済み給与を選び、明細確認から確定・支払完了まで管理します。
| 状態 | 使用する操作 |
|---|---|
| 未確定 | 日報から再集計・明細編集・確定・削除 |
| 確定済 | 給与明細書・給与計算書・金種表、支払完了、計算取消 |
| 支払済 | 帳票の出力。編集・計算取消・削除はできません。 |
給与明細書の金額は右寄せで表示します。勤怠の日数・回数は、記録されたゼロを「0」、未記録を「—」で表示します。「—」は記録がないことを示すため、必要に応じて元の明細を確認してください。
再集計は保存済みの従業員明細が対象で、従業員の追加・削除は行いません。確認後に日報をさらに訂正した場合は、確認画面を閉じて再集計し直してください。取消や失敗では保存済み金額を変更しません。
支払済み給与は変更・取消・削除できません。不足は支払済み金額と訂正内容を照合して追加支給し、過払いは本人へ説明して返金等の方法を確認します。対象者・元の給与月・訂正理由・差額・精算日を社内の運用メモに残し、二重精算を防いでください。翌月給与からの自動控除は行いません。
新しく給与を作るときは、給与締日で決まる期間の日報から、従業員ごとに「残業」「深夜」の保存済み分数をそれぞれ合計します。出社・退社の時刻や「無線(深夜)」とは別の欄です。給与計算の「時外(時間)」は日報の「残業」に対応します。
| 給与処理の項目 | 新規生成時の計算 |
|---|---|
| 時間外手当(編集では「残業手当」) | 残業の合計分 ÷ 60 × 通常単価 × 1.25 |
| 深夜手当 | 深夜の合計分 ÷ 60 × 深夜単価 × 0.25 |
単価は事業者設定の「通常単価(1時間)」「深夜単価(1時間)」です。残業と深夜はそれぞれ集計し、重なる時間も各欄の分数を使います。日別や表示上の小数時間で丸めず、各手当の期間合計額を最後に1回だけ円単位で四捨五入します。1時間に満たない分も計算に含め、合計が0分なら手当は0円です。
例えば単価がそれぞれ1,200円の場合、残業31分と30分を合計した61分の時間外手当は1,525円、深夜20分と40分を合計した60分の深夜手当は300円です。同じ営業日の複数日報に記録した場合も、別の営業日でも、同じ対象期間なら分数を合算します。
手当額は生成した給与明細に保存されます。確定前に、明細の編集で残業手当・深夜手当を確認し、必要に応じて修正してください。給与作成後に日報を訂正した場合は、日報を訂正した後の給与の手順に沿って、更新した時間と保存済みの手当額を照合します。
未確定の給与を選び、従業員別明細の編集ボタンで入力画面を開きます。
給与の計算方法は事業者ごとに異なるため、基本給・手当・控除は編集できます。自動計算額を初期値として確認し、会社の賃金規程と対象月の勤務実績に合わせて修正してから保存してください。基本給は、現在の計算では歩合給と別に支給合計へ加算します。
| 項目 | 新規給与の初期計算 |
|---|---|
| 基本給 | 新規作成時の従業員マスターの基本給を反映。作成済み給与の金額は、マスター変更で自動更新しません。 |
| 歩合給 | 対象期間の営収金額 × 歩合率 ÷ 100 − 歩合差引額。円未満を切り捨て、0円未満なら0円にします。 |
| 残業手当 | 時間外の合計分 ÷ 60 × 通常単価(1時間)× 1.25。期間合計額を円単位で四捨五入します。 |
| 深夜手当 | 深夜の合計分 ÷ 60 × 深夜単価(1時間)× 0.25。期間合計額を円単位で四捨五入します。 |
| 雇用保険料 | 支給合計 × 事業者設定の料率。非負の計算額では、最終額の50銭以下を切り捨て、50銭超を切り上げます。 |
| 新規作成時の支給・控除 | 支給合計は基本給+歩合給+残業手当+深夜手当、控除合計は雇用保険料です。その他の手当・控除は初期0円のため、必要な金額を入力します。 |
| 編集後の差引・支払配分 | 差引支給額=入力した支給内訳の合計−控除内訳の合計。現金支給額=差引支給額−振込支給額−現物支給額です。 |
基本給・手当・控除・振込支給額・現物支給額は編集できます。歩合給と勤怠は参照専用です。日報や歩合条件を訂正した場合は「日報から再集計」の手順で確認します。差引支給額と現金支給額は計算結果のため直接編集できません。
残業・深夜手当の初期値は、事業者設定の共通単価から計算します。基本給・各手当・歩合給に応じた単価の自動算出や、固定給部分と歩合給部分を分けた割増計算、法定休日・月60時間超の追加割増、最低賃金・保障給の確認を、この初期計算だけで完了するものではありません。必要な金額を確認して残業手当・深夜手当などへ反映してください。制度の説明は厚生労働省の歩合給に関する案内を参照してください。
支給額を編集しても、雇用保険料・所得税・健康保険料などの控除は自動では変わりません。雇用保険は雇用保険料欄の「再計算」ボタンから対象給与月と料率を確認して適用し、その他の控除は必要に応じて手入力します。前月7手当を反映する操作では、雇用保険料も再計算されます。
雇用保険の料率は事業者設定で確認します。分子・分母とも未登録の場合は既定値5/1000で計算されますが、対象年度に正しい料率を意味するものではありません。年度の切替時や過去月の編集では、厚生労働省の雇用保険料率と照合してください。
新規作成時の控除は雇用保険料のみです。支給方法は全額現金(振込・現物は0円)で、金種表は保存済みの現金額を1円単位で集計します。確定済の未払い給与を直すときは「計算取消」の後に修正・再確定します。
料率が不正な場合は、給与の新規作成や雇用保険の再計算が止まります。帳票には給与に保存された会社名・カスタム項目名を使います。
例:差引253,047円・振込200,000円・現物3,000円なら、現金は50,047円です。全額振込なら振込253,047円・現物0円・現金0円にします。支給・控除を変えた後も配分を見直してください。
給与・労務管理 → 勤務パターン管理で、日報の勤務情報に使用する時刻・時間の初期値を管理します。
初回は12件の標準パターンが自動登録されます。一部が未登録の場合は不足分が補われ、編集済みの値や削除状態は保持されます。 「勤務パターンの読み込みに失敗しました」と表示された場合は、「再試行」を押してください。日報の勤務パターン欄でも同じように再試行できます。